労働基準法と退職|仕事を辞めたい人へ!失敗しない会社の辞め方

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労働基準法と退職

はじめにお話ししますが、
法律を知っていても得することはあまりありません。しかし、法律を知っていることで損を防いでくれることはとても多いのです。
そして、退職しようと思ったらまず知っておいた方がいい法律が労働基準法です。

 

そうは言っても、難解な法律の条文を端から端まで読んで理解するのは現実的ではありません。ここでは、知っておいた方がいい箇所だけ抜粋して簡単に解説していきます。

 

労働基準法

労働契約について
  1. 会社と働く条件を決める場合、労働基準法に触れる部分については無効となります。例えば、会社が「残業代は支払わない」と決めた場合、「残業代は支払わない」という決め事だけが無効となり、労働契約自体は無効となりません。これは労働者を保護する為に、労働契約を確保したまま、部分的にクレームを付けることができるようになっているからです。
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  3. 労働契約の契約期間は、最長3年の有期契約(契約社員、派遣社員、アルバイト、パート等)か、期間の定めのない契約である正社員の2種類となります。
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  5. 労働契約締結時には必ず書面によって労働条件が明示されます。正社員の場合は就業規則、有期契約の場合は労働契約書や条件書がそれにあたります。
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  7. 違約金や損害賠償額を定めた契約をしてはいけませんので、採用時に「会社に損害を与えた場合100万円支払う」というような契約は無効となります。
給与について
  1. 給与は現金で支給
  2. 会社の商品やサービスを給与の代わりに支給することはできません。

     

  3. 給与は全額支給
  4. 例えば、会社の経営が苦しいからといって今月の給与20万円のうち10万円だけ払って、残りの10万円は来月分と一緒に来月払うということはできません。

     

  5. 給与は直接本人へ支給
  6. 親や配偶者などへの支払いはできないということです。

     

  7. 毎月1回以上支払う
  8. 週払いや日払いは問題ありませんが、2ヶ月に1回の支払いというのは認められません。

     

  9. 支払日は固定
  10. 給与の支払い日は毎月25日などと毎月決まった日にしなければなりません。

     

  11. 給与の前借は可能
  12. 家族が病気で入院するなどの理由で、一時的にお金が必要な場合、会社から働いた分の給与を前借することができます。

     

  13. 休業補償
  14. 会社の責任で自宅待機を命じられた場合、会社は平均給与の60%を支払わなければならない。これを休業補償といいます。

     

  15. 完全歩合の仕事でも最低賃金は支払われる
  16. 完全歩合制、請負制の仕事であっても、支払われた給与が「最低給与×労働時間」の額に満たない場合には、会社は給与の差額を保証しなければなりません。例えば、給与(5万円)−最低給与(800円)×労働時間(100時間)の場合、3万円を請求できます。

労働時間について
  1. 一週間に40時間、一日につき8時間を超えて働かせてはいけません。それを超えて働かせる場合には行政官庁への届出が必要です。(36協定)
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  3. 残業は残業代を支払えば制限なく何時間でも働かせていいわけではありません。残業時間には上限がありそれを超えて働かせることはできません。
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    就業期間 1週間 2週間 4週間 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 1年
    残業の上限(時間) 15 27 43 45 81 120 360


    残業時間の制限を逆手にとって「制限時間を超える残業代は支給しません。」という会社がありますが、制限を超えてしまった場合でも、働いた時間分の残業代を支払わなければなりません。

     

  5. 一日の労働時間が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には1時間の休憩時間が必要です。
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  7. 1週間に1日または1ヶ月に4日の休みを取らせなければなりません。
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  9. 残業や休日出勤の場合は割増賃金を支払わなければなりません。
  10. 時間外労働の割増率:25%以上
    休日出勤の割増率:35%以上
    1ヶ月に60時間を超えた時間外労働の割増率:50%以上
    深夜労働(22時〜翌5時)の割増率:25%

有給休暇について
  1. 6ヶ月以上勤務をして、その勤務期間の8割以上出社している場合、有給休暇を取得する権利を得ます。
  2. 週3日勤務などのアルバイトやパートの場合でも勤務日数に比例した分の有給休暇を取得することができます。
  3. 会社は有給休暇の取得時季を変更できます。会社の業務が滞ってしまうような事態でなければ希望通り有給休暇を取得できます。
労働災害について
  1. 業務による疾病・事故などがあった場合は会社が療養費などを負担しなければなりません。また、通勤時の事故などは通勤災害と呼び、これも労働災害とされます。
  2. 業務による疾病・事故などで働けない場合は平均賃金の60%を補償しなければなりません。
請求権について

賃金・災害補償その他の請求権は2年。退職金の請求権は5年とされています。

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