就業規則と退職|仕事を辞めたい人へ!失敗しない会社の辞め方

スポンサードリンク

就業規則と退職

ここまで労働基準法と労働契約法を確認してきました。次は実際にあなたが辞めたいと思っている会社の就業規則を見直しましょう。

 

就業規則とは、労働条件などを定めた、職場のルールブックです。

 

就業規則と労働法を比較しながら会社との契約内容を確認することで、「会社が辞めさせてくれなかったり、辞める前に有休消化を認めてくれなかったり、辞めた後に退職金が支払われない・減額された」などといったトラブルを未然に防ぎ、退職する際の会社との交渉を有利に進めることができます。
あなたが労働法と就業規則について知識を持っていいなければ、会社に都合のいいことは就業規則の通りに、会社に都合が悪いことは何も教えてもらえずに、会社に言われるがまま会社を退職することになってしまう可能性が高いでしょう。

 

就業規則と法令の優先順位は以下のようになっています。

労働契約>就業規則>労働協約>法令(労働法など)

労働法とは労働する為の最低限の条件をまとめたものになっており、その上に就業規則や労働契約があります。

 

例えば、
退職日について就業規則では『退職希望日の30日前までに申し出る事』とされているとします。しかし、法律上は『賃金が日給制の場合は申し出から14日経過後、月給制の場合は月の前半に申し出れば当月末、月の後半に申し出れば翌月末をもって退職できる』とされています。
この場合、法律は労働する為の最低条件ですので法律が優先されます。

 

しかし、就業規則が『退職希望日の10日前までに申し出る事』というように労働者に有利な条件が定められていた場合には就業規則が優先されることになります。

スポンサードリンク

就業規則と退職|仕事を辞めたい人へ!失敗しない会社の辞め方

労働基準法と退職
労働契約法