月末退職と月中退職|仕事を辞めたい人へ!失敗しない会社の辞め方

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月末退職と月中退職

「月末の1日前の日に退職すると1ヶ月分の社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料など)を払わずに済むのでお得。」
そんな話を聞くことがあります。

 

なぜこのような情報が出てくるかというと
保険料の徴収に日割りは無く、毎月月末に所属している所に1ヶ月分の保険料を支払う仕組みになっている為です。
社会保険の被保険者資格は退職日と翌日で切り替わる為、
月末退職の場合は翌月1日に失効、月末1日前退職の場合は月末に失効となります。

 

その為に
月末1日前に退職の方がが社会保険料が発生せずに得という情報があるのです。

 

しかし、月末1日前に退職した場合
月末の1日は国民健康保険の被保険者ということになり国民年金と国民健康保険料を1ヶ月分納めなければならないことになります。
この2つは社会保険の資格を喪失した月から徴収されますので、たとえ加入日数が1日だけだとしても1ヶ月分が徴収されます。

 

月末の前日に退職し、翌月1日付で次の会社に入社し社会保険に加入するという場合でも同じです。
退職月の月末の1日のためだけに、国民年金と国民健康保険への切り替えの手続きを行い、退職月の国民年金保険料と国民健康保険料を納める必要があります。
この切り替えをしないと、退職月分の国民年金保険料が未納になり、将来の年金から差し引かれることになります。

 

たった1日の為に国民年金と国民健康保険料を全額自己負担しなければならないことを考えると、
月末退職にしてもらって会社に社会保険料を半額負担してもらった方がお得な場合が多いと思われます。

 

月末退職と月中退職 まとめ

月末退職の場合

最後の給与から社会保険料が天引きされて支給
社会保険料は会社と会社員で半分ずつ負担している。

 

月末1日前退職の場合

給与から退職月の社会保険料は天引きされないで支給されます。
ただし、国民年金、国民健康保険への切り替え手続きをしてそれぞれ納める必要がある。
会社側としては月末1日前の方が負担が減ることになる。
国民年金と国民健康保険料は全額自己負担。

 

月半ば退職

月半ばでの退職の場合も月末1日前の退職と同じです。
給与計算の関係で会社の給与締日(25日)などでの退職とする会社も多いようです。

 

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